伊勢原市議会 2021-03-05 令和３年３月定例会（第５日） 本文
平成３０年度には、住宅用途を取り入れた再開発事業の事業成立を検証するため概略の施設モデルを策定し、不動産関連の民間事業者数社へ、住宅規模や販売可能な戸数、保留床として取得可能な価格水準などについてヒアリングを実施し、駅至近や観光の玄関口としての立地特性など、伊勢原駅が持つ様々なポテンシャルを総合的に判断すると、住宅需要は期待できるとの評価をいただいております。
平成３０年度には、住宅用途を取り入れた再開発事業の事業成立を検証するため概略の施設モデルを策定し、不動産関連の民間事業者数社へ、住宅規模や販売可能な戸数、保留床として取得可能な価格水準などについてヒアリングを実施し、駅至近や観光の玄関口としての立地特性など、伊勢原駅が持つ様々なポテンシャルを総合的に判断すると、住宅需要は期待できるとの評価をいただいております。
また、再開発事業として事業成立する用途構成として、各街区の低層階に商業、業務施設、中高層階には住宅施設を配置した再開発ビル２棟の概略の施設モデルを策定し、民間事業者のヒアリングを重ねた結果、伊勢原駅が持つ様々なポテンシャルから、住宅需要は期待できるとの評価を頂くとともに、多くの企業から事業への参画意向が示されております。
近年、小田急線沿線では、中高層階にマンションを配置した再開発事業や民間ビルが多く建設されていることから、伊勢原駅北口において、住宅用途を取り入れた再開発事業の事業成立を検証するため、平成３０年度に専門コンサルタントへ委託し、各街区の低層階に商業・業務施設、中高層階に住宅施設を配置した、再開発ビル２棟の概略の施設モデルを策定し、住宅規模や販売可能な戸数、保留床として取得可能な価格水準、さらには商業施設
都市再生推進事業の成果といたしましては、本厚木駅北口に位置する一番街周辺地区約7.7ヘクタールにおきまして、商業環境の変化等による当該地区の立地評価の再確認や、住宅、業務等の床需要の動向を把握し、施設モデル案等の作成及び事業化推進計画の検討を行ってまいりました。また、再開発事業に対する関係権利者への勉強会を開催いたしました。
◎こども課長 市も国の動向、情報を得ているが、例えば幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型とか、これは修学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設、あるいは総合施設モデル事業とか、そういった内容があるが、詳細はまだ県を通して入ってきていないので、その辺は情報を得た中で内部協議をしたい。
その中で、それを受けまして、国でいえば、先程申しましたように、総合施設モデル実践事業としても行っているわけでございますけれども、その中で、議員もいろいろとそれにも問題があるというようなお話でございました。こういう中で、おそらく国のほうとしても、次年度から幼児教育振興プログラムというものが、一本化ということの中で出てくるように伺っております。
基本計画では、施設モデル計画では、都市型ホテルや商業施設など誘致をしていくとされています。ここではここで保留床を買ってもらう、処分をしていくことだと思います。都市型ホテルや駅ビル建設も予定されている中で、本当に商業施設等が誘致されるのでしょうか。
施設モデル計画では、計画地は、広域交流拠点整備構想において、県西地域の産業振興や文化の交流を促進するための文化交流拠点と位置づけられています。
施設モデル計画では、都市型ホテル、都市型住宅、コンベンション、ＩＴプラザ、商業施設、アミューズ、広場、駐車場を備えた地上35階、高さ 100メートルを超える小田原の新たなランドマークとしております。
6大和南１−４街区再開発研究会は、施設計画推進部会を設置し、施設モデルの検討を実施した。今後は、権利者の意向を確認しながら誘導を図っていく予定である。 7大和駅東側第３街区のまちづくりを考える会は、平成７年１月に会を設立した。今後は、会の進め方等の意見交換を行っていく予定である。 8大和駅東側再開発等促進協議会は、各街区研究会の連絡調整、情報交換、大和駅東側第３街区の組織化に支援を行った。